2024年IT導入補助金変更点とスケジュール発表されました。

不動産Webコンサルタント東口
2024年03月11日

2018年からIT導入補助金の支援事業者として登録し、労働生産性向上、不動産DX化推奨ツールとして『物確.com』をはじめ多くの不動産業界向けのシステムが登録されています。
2023年から引き続き2024年も継続して利用いただけます。
2024年の変更点とスケジュール、そもそもIT導入補助金とは、っといったところをご説明いたします。

Contents

IT導入補助金とは
2024年IT導入補助金の変更点
今後のスケジュールと導入後の注意

IT導入補助金とは

いわゆる経済産業省の政策誘導です。

日本の労働生産性は、国際的な水準で見ると低いとされています。公益財団法人日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2022」によると、日本の時間当たりの労働生産性は 49.9 ドルと、OECD（経済協力開発機構）加盟 38 ヵ国中 27 位、主要 7 ヵ国で最下位という結果です。
労働生産性が低いと、成果を出すためにより多くの労働量（労働力や労働時間）が必要となり、コストが多くかかってしまいます。労働生産性の低下は、利益を減らすだけでなく、人材の流出や国としての経済力の低下につながるなど、深刻な問題を引き起こすと言われています。

そこで労働生産性を上げるために積極的にITを活用してくださいね。っと。
ただシステムを導入するから補助金を出しますよというとではなく、その企業の問題点に解決できるシステムかどうか、費用が適当かどうか判断する必要があるので、
事務局を作るのでそこで支援事業者はツールを登録して労働生産性が上がるシステムなのか、労働時間の短縮につながるのか審査してもらってね。
で補助金を受けたい中小企業はちゃんと計画を作って事務局に審査してもらって、事務局が審査し採択された後、契約してシステムを導入してください。
一旦支援事業者にシステムの利用料を支払い、その証憑をもって補助金を支払います。っと大まかにいうとこんな流れです。

不動産業界はIT化が最も遅れている業界と言われていましたが、ここ数年でようやく進みつつあるのかなという感じです。
それはこうした政府の政策誘導が効果上げているのだと考えられます。
ＩＴ導入補助金の他にもＩＴ化を支援する。補助金、助成金があります。
補助金と重複して使えないものありますので注意が必要です。

2024年IT導入補助金の変更点

メディアマックスジャパン株式会社の取り扱う商品については通常枠のA類型になりますので、変更点はありません。
2023年と変わらす補助内容は以下です。

変更になっている点は2023年までの「デジタル化基盤導入枠」が廃止され新たに「インボイス枠」として引き継がれ、インボイス制度の対応が必ず必要になります。
インボイス枠ではPCやタブレット等も対象となっていますので、システムを導入される際に合わせて導入を検討するといいでしょう。

IT導入補助金は補助対象者を中小企業としています。業種によって資本金と従業員数で判定しますので詳しくは事務局のホームページで確認下さい。補助対象者

今後のスケジュールと導入後の注意

事務局から第3次まで発表されてます。
　
第１次締切　3月15日
第２次締切　4月15日
第３次締切　5月20日

申請には相応の手間も時間もかかります。
しっかりと計画を立てて導入して効果を上げていただきたいとベンダー側としては願うのですが、
効果報告ができなかったり、サービスを解約するなどすると、支給された補助金の返還を求められる事もあります。

新しいシステム導入の際はスタッフにストレスも多くかかる事になります。
IT導入補助金は補助対象として初期の導入時のコンサルタント料なども対象となっているので、ベンダーとしっかり相談した上で、教育時間や人員の余裕をもって導入していただきたいと思います。